サイバーエージェントが仮想通貨へ参入？大手ＩＴ企業がもくろむことは？

先月末に仮想通貨交換業11社が金融庁へ登録したが、現在も継続して17社が審査中である。

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2017年4月に施工された改正資金決済法により、9月までにこの登録申請を受理された事業者は「仮想通貨交換業者」として一時的に継続して運営を行うことが可能となっている。

同社の旗揚げでは「新たに開始する仮想通貨取引所では、これまでに当社が培ったインターネットマーケティングのノウハウおよび、インターネットテレビ局「AbemaTV」や定額制音楽配信サービス「AWA」などの開発で培った操作性の高いサービス設計によって、利便性の高い取引所運営と顧客獲得を目指してまいります。」とした。

まとめ

私見だが、古参の大手ＩＴ企業などが取引所や販売所を設けることは喜ばしい事であり、一般的に仮想通貨が幅広く利用でき、底辺が広がることが大切だ。

まだまだ仮想通貨に対する「感情的な見解」はネガティブなものが多く、明らかに詐欺的な仮想通貨も存在するだけでに、誠実な対応をする取引所は販売所がこれからも沢山出てくることが望まれる。

いまやどの業界も「淘汰」の時代。怪しいもの、おかしいなと感じるモノ、生き残るに値しないものは自然と消えていくだろう。

サイバーエージェントが仮想通貨の一般的普及に貢献することを強く望む。