仮想通貨交換業者を金融庁が公表　bitFlyerなど11社が登録される

こんにちは、@BuzzerBeaterです

9月29日に、仮想通貨交換事業者として登録された11社が金融庁によって発表されました。

今回登録された会社は以下

1. マネーパートナーズ
2. QUOINE
3. bitFlyer
4. ビットバンク
5. SBIバーチャル・カレンシーズ
6. GMOコイン
7. BTCボックス
8. ビットポイントジャパン
9. フィスコ仮想通貨取引所
10. テックビューロ
11. ビットトレード

このほかに更に17社が審査中ということです。

2017年4月の改正資金決済法により制定される

今回の「登録制度」ですが、2017年4月に改正資金決済法により制定されました。仮想通貨による詐欺事件なども頻発していることもあり、金融庁や財務局の登録を受けた「正規」の事業社のみが国内における仮想通貨取引をサービスとして提供、展開出来るようになります。

事業社はユーザーの保護のためいｎ取り扱う仮想通貨の名将や仕組みなど、その特性について野説明責任が生じることになりました。

またこれまで、2017年4月1日以前より事業者として運営していた取引所においては、4月1日から起算して半年の間に登録申請をした場合、期間を経過した後も申請登録結果がでるまでは運営を継続してよいということになっています。

bitFlyerがめでたく登録されました

このブログでも推薦させて頂いている、仮想通貨交換事業者として登録を正式に受けたbitFlyerは会見を開き、代表取締役社長の加納雄三氏は「登録制度の意義は顧客に安心感を持ってもらうこと。詐欺や不正取引が増加する中、審査や一定の条件を満たさないと事業者登録ができないという事は非常に意義にあるものだ」としました。

審査については特にセキュリティ面を厳しくチェックを受けたようです。「特に審査の最終局面においてシステムの重要性やサイバー攻撃の点を厳しく査定していた。当社はシステムを強固にしていたので、それを評価していただいた」とのこと。

ようやく法律がついてきたという印象

個人的な見解だが、日本政府や官僚組織の相変わらずの後手後手な対応には毎度辟易するが、これもまた現代社会の、特に仮想通貨の進化のスピードについて行くことが出来ない旧態依然としたシステムそのものの在り方を、改めて確認することになった。

官僚組織の手がけるペーパーワークをブロックチェーン化してしまうことが、何よりもこのレベルでの話をせずに住む問題だと管理人は思った次第です。

まだまだ、これから。といったところでしょうか。